みずほリースでは、サステナビリティのマテリアリティの一つに「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」を特定し、「人」を大切にすることを第一に考えています。
みずほリースでは、社員一人ひとりが大切な財産であり、社員が心身共に健康であることが、豊かでサステナブルな未来を創る源泉と考えております。この考えのもと、みずほリースは、社員一人ひとりが活き活きと、誇りを持って働き続けられるよう、社員が健康で安全に働ける職場環境を維持・改善することにより、健康経営を推進してまいります。
代表取締役社長 中村 昭
代表取締役社長を健康経営責任者とし、人事部が中心となって健康保険組合や産業医、社内関係部や社員会（従業員代表）等と連携して健康経営を推進しています。
社員一人ひとりが大切な財産であり、一人ひとりが活き活きと誇りを持って働き続けることができるためには、健康経営を推進する上でエンゲージメントの向上が重要な課題と捉えています。社員一人ひとりがエンゲージメントの概念を深く理解し、自らが主体的に活動することができる施策に取組んでいます。
また、社員の生活習慣病の予防も重要な課題と捉えており、そのために適切な生活習慣の維持や健康習慣の維持・改善が重要と考えています。健康課題については健康保険組合と推進した施策の拡充や健康経営の推進により値は改善していますが、さらなる値の改善に向けて取り組みを進めます。
健康経営推進に向けて、以下のように戦略マップを策定しています。
社員の健康管理についての基本的な考え方に基づき、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催するとともに、以下の通り社員の安全衛生と健康の保持促進を図っています。
社員に対し年に１回、健康診断を実施しています。また、海外駐在員およびその帯同家族については、駐在先毎に必要な予防接種を行い、駐在先の衛生状態や医療水準に応じて駐在先または日本で、年に１回から２回の健康診断を実施しています。
社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境の確保のため心の健康が重要であることから、心の健康づくりに取り組むことを基本方針として年に１度ストレスチェックを行っています。
社員の意識をタイムリーに捉え、職場環境をより良いものに改善していくことを目的に、2021年8月から3か月毎にエンゲージメントサーベイを実施しています。社員自らが自分事としてエンゲージメントを考え、高めるための施策を実施することで、より良い職場環境の実現を目指しています。
みずほ健康保険組合と連携し、社員向けに健康増進アプリ「QOLism」の利用を推奨しています。アプリを活用した、ウォーキングイベントや食生活記録・改善プログラム等への参加を呼びかけています。
女性特有の健康課題とニーズ把握のために女性社員を対象とした調査を行いました（2023年度調査では女性社員の42.1％が回答）。女性社員の活躍を健康面からサポートする取組みとして「フェムテック」を導入し、男性社員・女性社員を問わず、女性の健康課題に関する知識の習得と理解を深めるために「女性医師による講演会」も行っています。
禁煙支援に向けた講習を実施しています。喫煙者の健康だけでなく、受動喫煙にも目を向け、2024年度は62.0％（503名）が受講しました。
禁煙は生活習慣病の予防や非喫煙者を含めた労働環境の改善につながるため、継続して取組みを進めていきます。
飲酒のリスクにも目を向けています。2024年度は健康診断から見える当社社員の飲酒習慣の実態を社員全員に共有し、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」（厚生労働省）も踏まえた内容で講習を実施し、81.9％（664名）が受講しました。
社員のインフルエンザの予防接種に関して、全額費用補助を行っています。（2023年度実績：申請者292名・総額110万円）
自分の身体を知り、運動を始めとする健康増進を行うきっかけづくりとして各種セミナーを行っています。これまで「睡眠セミナー」「体組成測定会」「血管年齢測定会」「糖化チェック」「ココロとカラダのリフレッシュセミナー」「肩こり・腰痛対策セミナー」等を開催しています。「体組成測定会」「血管年齢測定会」「糖化チェック」では、出席者全員から「満足」の評価を得ています。
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「ワーク・ライフ・バランス、社員の豊かな時間の創出」を目的として、有給休暇の連続取得やアニバーサリー休暇制度（特別休暇）などの休暇取得を促進しています。また、毎週水曜日を「ノー残業デー」と設定し、７月と８月は毎週水曜日の「ノー残業デー」と併せて、部室店毎に業務繁忙・繁閑等を勘案し、毎月２日間「夏期ノー残業デー」を設定しています。
2025年度末に全社員平均で有給休暇取得率８0%を達成することを目指しており、2023年度の取得率は70.8％でした。
加えて、柔軟な勤務体系（テレワーク・時間単位有給休暇制度・終業時刻スライド制度等）を導入しており、社員満足度は71.6％に達しています。
時間外労働については、労働安全衛生上の危険源としてとらえ、重点的に取り組んでいます。本人だけでなく、労務管理者や産業医とも毎月の時間外労働時間のデータを共有し、長時間労働者との面談をはじめ、制度面での対応や職場での業務効率化を含めた抑制に向けた取り組みを進めています。
社長より、社員向けのメッセージを定期的に発信しております。メッセージ内では、社員の健康維持増進についても発信し、社員の健康への意識醸成を図っています。
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、2年連続で認定されました。
みずほリースでは、健康経営推進に向けて、課題および指標を設定し、その指標向上に向けて施策の効果検証を実施して、PDCAサイクルを回しています。
3カ月毎に行っているエンゲージメントサーベイを通じて組織の現状把握を行い、コミュニケーションの活性化を含めた組織の改善に向けての行動を促進し、活力のある組織づくりを行っています。
また、施策等の取組による効果を測る指標としてプレゼンティーイズム、アブセンティーイズムのデータ分析を実施しています。健康経営取り組みを実施することで、各指標の改善を目指し、各種施策を今後も実施していきます。
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項目 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
2024年度 |
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エンゲージメントサーベイ回答者※1 |
740人 |
779人 |
870人 |
－ |
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エンゲージメントサーベイ回答率※1 |
88.0％ |
89.8％ |
92.8％ |
90％以上 |
|
エンゲージメントサーベイスコア※2 |
70 |
70 |
69 |
－ |
|
ヘルスリテラシー※3 |
－ |
－ |
75.6％ |
79.2％ |
|
高ストレス者割合 |
8.0％ |
6.3％ |
8.3％ |
－ |
|
プレゼンティーイズム※4 |
－ |
－ |
14.2％ |
14.2％ |
|
アブセンティーイズム※5 |
0.11日 |
0.62日 |
0.70日 |
－ |
※１ 外部エンゲージメント調査の回答者・回答率（年度平均）
※２ 外部エンゲージメント調査でのスコア。数値が高いほどエンゲージメントが高い。
当該サーベイ導入会社（全業種・約3,260社）の平均は69程度。
※３ アンケートにより計測 ：健康の維持や改善に向けて取り組みを実施している社員の割合
※４ SPQにて測定（回答率：52.1％、対象者：1,381名）
※５ 傷病による休職制度の利用日数の全社平均（対象者全員：811名）
社員が健康で安全に働ける職場環境を維持・改善するために、有給休暇取得率について目標を定め、取得率向上を目指しています。
また、各種健診、ストレスチェックについては更なる実施率向上を目指すとともに、従業員の平均年齢が高くなっていることから、生活習慣病予防のため、生活習慣および健康上の維持・改善に取り組み、生産性低下の防止に努めています。
健康経営の取り組みを進めたことにより、時間外労働時間、有給休暇取得率や喫煙率、適切な運動習慣保有率の値が2022年度から2023年度にかけて改善しています。
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項目 |
2021年度 |
2022年度 |
2023年度 |
目標 （2025年度） |
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時間外労働時間（法定外・月平均） |
21時間20分 |
18時間25分 |
18時間05分 |
現状程度 |
|
有給休暇取得率 |
68.2% |
65.0％ |
70.8％ |
80%以上 |
|
定期健診受診率 |
94.8% |
89.0％ |
88.5％ |
90％以上 |
|
特定保健指導実施率 |
73.3% |
78.2％ |
78.2％ |
－ |
|
ストレスチェック受検率 |
93.2% |
92.4％ |
93.3％ |
95%以上 |
|
喫煙率※6 |
16.6% |
15.8% |
15.4％ |
15％以下 |
|
適切な食事習慣保有者※6 |
58.3% |
51.6% |
49.0％ |
60％ |
|
適切な運動習慣保有者※6 |
28.6% |
37.5% |
38.5％ |
40％ |
|
適正体重者維持率※7 |
69.5% |
69.8％ |
68.7％ |
70％ |
※6 問診結果から集計（全年齢）
※7 健診結果を集計（全年齢）
