個人情報保護方針

2005年4月1日
みずほリース株式会社



みずほリース株式会社(以下「当社」といいます。)は、当社の個人情報保護に関する方針として、以下のとおり「個人情報保護方針」(以下「本方針」といいます。)を策定し、公表いたします。

(法令等の遵守)
当社は、個人情報の適切な保護は重要な社会的責務であるとの認識のもと、当社が各種業務を行うにあたり、「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする関係法令(以下「法令」といいます。)に加えて、本方針および当社の関連諸規程を遵守し、個人情報の適切な保護に努めてまいります。

(適正取得)
当社は、個人情報を業務上必要な範囲において、適正かつ適法な手段により取得いたします。

(利用目的)
当社は、個人情報を取り扱うにあたり利用目的を特定するものとし、あらかじめ同意いただいている場合または法令により認められている場合を除き、その目的の達成に必要な範囲を超えて利用することはいたしません。当社における個人情報の利用目的は、当社のホームページ等に掲示しております。

(第三者提供の制限)
当社は、同意をいただいている場合や法令に基づく場合を除き、個人データを第三者へ提供いたしません。ただし、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いを委託する場合、合併等の場合および特定の者との間で共同利用する場合には、同意をいただくことなく、個人データを提供することがあります。

(安全管理措置)
当社は、個人データを正確かつ最新の状態で保管・管理するよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、合理的な安全管理措置を実施いたします。また個人データを取り扱う従業者や委託先について、適切に監督してまいります。

(継続的改善)
当社は、必要に応じ本方針を見直し、個人情報の取扱いについて、継続的改善に努めてまいります。

(開示等のご請求手続き)
当社は、保有個人データの利用目的の通知、内容の開示、事実に反する場合における訂正、追加または削除、利用の停止または消去および第三者への提供の停止のご請求につきましては、次の窓口を設け、適切かつ迅速な対応を行うよう努めてまいります。

(個人信用情報機関への登録・利用)
当社は、支払能力の調査のために、お客様の同意をいただいたうえで、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、お客様の個人情報が登録されている場合には、それを利用します。
また当社は、お客様の同意をいただいたうえで、お客様とのお取引に基づく個人情報を当社が加盟する個人信用情報機関へ提供します。

【当社が加盟する個人信用情報機関】
(株)シー・アイ・シー
〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7新宿ファーストウエスト
フリーダイヤル0120-810-414
ホームぺージ http://www.cic.co.jp/

【当社が加盟する個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関】
全国銀行個人信用情報センター
〒100-8216東京都千代田区丸の内1-3-1
電話03-3214-5020
ホームページ http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

(株)日本信用情報機構
〒101-0046東京都千代田区神田多町2-1
フリーダイヤル0120-441-481
ホームページ http://www.jicc.co.jp/

(メールアドレスについて)
当社では、メールアドレス単体の情報であっても、個人情報と同等の情報として取り扱う場合がございます。お客さまの同意なしに目的外利用をしたり、不正に第三者に提供することはございません。

○お問い合わせおよび開示等のご請求の受付窓口
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
みずほリース株式会社  お客さま相談係

フリーダイヤル 0120-505-225
月曜日~金曜日の9:00~17:00
ただし当社営業日に限らせていただきます。

メールアドレス kojinjoho@mizuho-ls.co.jp

個人情報の利用目的

2005年6月29日
みずほリース株式会社



みずほリース株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客さま・お取引先さま、株主さまおよび採用応募者の個人情報を以下の業務内容および利用目的の達成に必要な範囲において取り扱うこととし、その範囲を超えて取扱いはいたしません。

-お客さま・お取引先さまの個人情報について-
当社の業務内容
○産業用、工作用、建設土木用、輸送用、通信用、事務用、医療用、商業用等に供される機械、器具および設備等の賃貸借ならびに売買
○著作権、特許権、意匠権、実用新案権等の無体財産権の賃貸借および売買
○不動産の賃貸借、売買、仲介および管理
○金融業務
○生命保険の募集に関する業務
○損害保険代理業
○第二種金融商品取引業
○金融商品仲介業
○集金代行業務
○各種情報処理・提供サービス
○前各号に付帯または関連する一切の業務

当社における利用目的上記の業務内容における各種商品やサービス等に関し、以下の利用目的で利用いたします。
○与信判断、契約の締結・履行・維持管理および契約・法律等に基づく権利行使ならびに義務の履行のため
○契約対象物件(動産、不動産、無体財産権、債権等を含みます。)の管理・鑑定・売買等のため
○当社および連結子会社等当社グループの商品やサービスをご紹介するため
○市場調査、データ分析ならびに新商品や新サービスの開発の基礎資料とするため
○ご本人であることまたはご本人の代理人であることを確認するため
○与信事業に際して、個人情報を当社が加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、業務の適切な遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
○他の事業者等から個人データの取扱いを委託された場合において、当該業務を適切に遂行するため
○その他お客さま・お取引先さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

-株主様の個人情報について-
当社における利用目的
○法律に基づく株主さまの権利の行使や義務の履行のため
○株主さまとしての地位に対して、当社から便宜を提供するため
○株主さまと当社との関係を円滑にするための各種方策を実施するため
○各種法令に基づく所定の基準により株主さまのデータを作成する等、株主さまの管理のため

-採用応募者の個人情報について-
当社における利用目的
○従業員募集ならびに採用選考の実施およびこれらに関連する案内・通知のため

個人情報の共同利用について

2019年10月1日
みずほリース株式会社



 当社は、グループ内に様々な金融関連会社等を有しております。また、当社は、みずほフィナンシャルグループに属しておりますが、みずほフィナンシャルグループは、グループ内に銀行、証券、信託銀行をはじめ、様々な金融関連会社等を有しております。これらのグループ会社がそれぞれの専門性を活かしつつ、連携を強化することで、より付加価値の高い金融商品やサービスを提供し、お客様のお役に立ちたいと考えております。
 そのために、下記の範囲内で必要な場合に限り、お客様の個人情報を当社グループ会社内、およびみずほフィナンシャルグループ内で共同利用させていただく場合がございます。

 

1.共同利用する個人情報の項目については、以下のとおりです。
(1)お名前、生年月日、ご住所、お電話番号やメールアドレス等のご連絡先、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客様の資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客様に関する情報
(2)お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・残高・期日など、お客様との個々のお取引の内容に関する情報
(3)取引番号等の管理番号、取引経緯情報、お取引の際の判断に関する情報など、お客様のお取引の管理に必要な情報

2.お客様の個人情報を共同利用する者の範囲は、以下のとおりです。
 当社、当社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社(以下、当社グループ会社、個社名はこちら)、並びに株式会社みずほフィナンシャルグループ、同社の有価証券報告書等に記載する連結子会社および持分法適用関連会社の範囲

3.お客様の個人情報を共同利用する目的については、以下のとおりです。
(1)各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
(2)各種商品やサービス等のご提供に際しての判断のため
(3)各種リスクの把握および管理など、グループとしての経営管理業務の適切な遂行のため

4.その他
個人情報の管理について責任を有する者の名称は以下のとおりです。
・当社、当社グループ会社での共同利用について:当社
・みずほフィナンシャルグループ、同社の連結子会社および持分法適用関連会社での共同利用について:みずほフィナンシャルグループ

GDPRが適用される個人データに関する個人情報保護方針

2019年7月31日

みずほリース株式会社

 

 

この個人情報保護方針は、みずほリース株式会社(以下「当社」といいます。)及び当社グループ会社が、欧州経済領域(EU加盟国28か国並びにアイスランド、リヒテンシュタイン及びノルウェーをいい、単に「EU」といいます。)に所在する自然人の個人データ(後に定義されます。)を取り扱う場合で、当該個人データの取り扱いにGeneral Data Protection Regulation (Regulation(EU)2016/679)(以下「GDPR」といいます。)が適用されるときの当該取扱いについて定めるものです。

 

第1条 当社の取り扱う個人データの内容、処理の目的、法的根拠及び保存期間
当社が取得する個人データ(GDPR第4条に定める意味を有するものとし、以下「個人データ」といいます。)の内容、処理(GDPR第4条に定める意味を有するものとし、以下「処理」といいます。)の目的、処理の法的根拠、及び、保存期間(特に適用される法律により定められている場合はかかる定めによるものとします。)は次のとおりです。なお、当社は、個人データの処理に係るGDPR第6条第1項第(f)号に定める法的根拠として、顧客のサービス向上、人事情報の管理・充実という正当な利益(以下「正当な利益」といいます。)を有しています。

 

① 取引先又は潜在的な取引先に関する個人データ(以下「当社取引先等に係る個人データ」といいます。)

  1. 内容:
    氏名、勤務先会社名肩書、勤務先住所、勤務先電話番号、勤務先ファクシミリ番号、Eメールアドレス、携帯電話番号、性別等
  2. 処理の目的:
    顧客のサービス向上、人事情報の管理・充実、その他これらに関連する目的
  3. 処理の法的根拠:
    同意、契約の締結の準備、適用される法律の要請、正当な利益
  4. 保存期間:
    当社と当該取引先との取引関係又は潜在的な取引関係が終了するときまで

 

② 当社又は当社グループ会社の役員若しくは従業員又は潜在的な役員若しくは従業員に関する個人データ(以下「当社人事に係る個人データ」といいます。)

  1. 内容:
    氏名、肩書、職務内容、Eメールアドレス、携帯電話番号、性別、誕生日、自宅住所、自宅電話番号、給与、職歴、学歴、家族情報、使用言語、ネットワークID等
  2. 処理の目的:
    採用、雇用契約の維持・管理、執務環境の維持・構築、税務の処理、所轄官庁への届出等、その他これらに関連する目的
  3. 処理の法的根拠:
    同意、契約の締結の準備、適用される法律の要請、正当な利益
  4. 保存期間:
    当該個人データのデータ主体(GDPR第4条に定める意味を有するものとし、以下「データ主体」といいます。)が退職するかあるいは採用しないことが確定するときまで

 

第2条 第三者への個人データの提供
当社が、適用される法律で許容される範囲において、個人データを第三者に提供する場合の受領者又は受領者の類型は、次のとおりです。


① 当社取引先等に係る個人データ

  • 当社のグループ会社
  • 当社の外注業者
  • 当該取引先との取引に関連する他の取引先

 

② 当社人事に係る個人データ

  • 当社のグループ会社
  • 当社が人事サービスに関して利用する外注業者
  • 金融、労働、税務、入国管理に関係する政府当局

 

第3条 間接的な個人データの取得
当社が間接的に個人データを取得する場合の情報源は次のとおりであり、これらの情報源は公表されておらず、一般の方がアクセスすることはできません。


① 当社取引先等に係る個人データ

  • 当社のグループ会社
  • 当社の外注業者
  • 当該取引先との取引に関連する他の取引先

 

② 当社人事に係る個人データ

  • 当社のグループ会社

 

第4条 EU域外への個人データの移転
当社は、当社が取得した個人データをEU域外の第三国へ移転する場合があり、かかる場合で、当該第三国において欧州委員会による十分性認定がなされていないときは、標準データ保護条項を含む契約の締結等のGDPRに定める適切な保護措置をとります。

 

第5条 データ主体の権利
当社が取得した個人データのデータ主体は、次の各権利を有するものとします。

  • 個人データへのアクセスを弊社に対して要求する権利
  • 個人データの訂正若しくは消去又はデータ主体と関係する処理の制限を当社に対して要求する権利
  • 当社による個人データの処理に対して異議を述べる権利
  • データポータビリティの便宜の提供を当社に対して要求する権利
  • 所轄官庁に対して異議を申し立てる権利

 

第6条 同意とその撤回可能性
当社が取得した個人データの取得の法的根拠が、当該個人データのデータ主体の同意である場合、当該データ主体は、いつでも同意を撤回する権利を有するものとします。但し、かかる撤回は、それ以前の当該同意に基づく当社の個人データの処理の適法性には影響を与えません。

 

第7条 個人データの提供の必要性

  1. 当社取引先等に係る個人データに関し、当社取引先等が当社との契約を締結する際に、その代表者及び担当部署の役員又は従業員の個人データが必要とされます。これらの情報を提供することは、当該取引先等の代表者及び担当部署の役員又は従業員にとって法的義務ではありませんが、当該取引先等が提供を拒絶する場合、当社は当該取引先等と取引を行わない選択をすることがあります
  2. 当社人事に係る個人データに関しては、当該個人データのデータ主体が当社との委任又は雇用契約を締結する際に必要とされます。これらの情報を提供することは、当該データ主体にとって法的義務ではありませんが、提供を拒絶する場合、弊社は委任又は雇用を行わない選択をすることがあります。
  3. 当社は、適用される法により個人データの取得を義務付けられている場合があり、この場合には本条第1項及び第2項は適用されず、当社は当社取引先等に係る個人データに関しては関連する取引を行うことができず、当社人事に係る個人データに関しては関連する委任又は雇用を行うことができないことがあります。

 

第8条 問合せ窓口
この個人情報保護方針に関する当社へのお問い合わせその他のご連絡は、次の窓口にて受け付けます。

 

所在地:東京都港区虎ノ門1-2-6
窓口:お客さま相談係
フリーダイヤル:0120-505-225

Eメールアドレス:kojinjoho@mizuho-ls.co.jp

 

第9条 GDPRが適用される個人データに関する個人情報保護方針の変更
当社は、適宜、この個人情報保護方針を変更することがあります。当社の個人情報保護方針を正しくご理解いただくため、定期的に本サイトをご確認ください。

※ 当社のグループ会社(法令等に基づく当社の連結子会社もしくは持分法適用会社)に関しては、この個人情報保護方針の「当社」を当該グループ会社の個社名に読み替えるものとします(この個人情報保護方針が適用される当社のグループ会社の個社名はこちらをご覧ください)。


以 上