指標および目標

　脱炭素および関連する気候変動やエネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、排出してい るCO2削減に関して目標を立てて取り組むことのみならず、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギー・ 製品を可能な限りリサイクルし廃棄物の発生を最小限化する循環型経済の実現を目指すことで、社会的なCO2排出抑制に貢 献していくため、下記の指標および目標を設定しています。

指標

目標

脱炭素社会実現

再生可能エネルギー発電設備容量確保

1GW（2025年度）

SCOPE1,2 CO2排出量削減※1

排出量ゼロ（2030年度）

循環型経済実現

ケミカル・マテリアル資源循環率

85％以上（2027年度）

CO2排出量実績値（SCOPE1, 2）※1

　2023年度は主要ビル使用電力の再生エネルギー化や拠点の統廃合等により、排出量を削減しました。

　今後も引き続き排出量削減の取り組みを重ねていきます。

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

SCOPE1

155

152

146

144

89

86

84

74

SCOPE2

631

578

532

463

440

439

141

101

合計 (t-CO2)

786

730

679

607

529

525

225

175

◆   SCOPE１：　燃料（石油・軽油）を燃焼させ直接排出するCO2
◆   SCOPE２：　電力使用により間接的に排出するCO2

CO2排出量実績値（SCOPE3） ※1

　リース会社は膨大な資産を所有・管理していますが、ほとんどの取引において、リース資産はユーザーが選定し専属使 用することから、排出量の算定が難しく、また、排出量が少ないリース資産を選定することや、リース資産の使用に伴う 排出量をコントロールすることができません。リース資産の取引規模が増減することにより、GHG 排出量が増減するという特性もあります。このような特性はあるものの、当社はリース資産の所有者として、自社の影響が及ぶ範囲で排出量 削減を支援する立場にあります。

　排出量の多寡や削減コントロールなどを総合判断し、カテゴリ11、13において輸送用機器分野（自動車、航空機）を対 象に排出量規模を概算しました。

カテゴリ

2021年度

2022年度

2023年度

1

購入した製品･サービス

108,410

174,226

130,073

2

資本財

6,255

1,645

2,310

3

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー関連活動

90

78

72

5

事業から出る廃棄物

14

12

10

6

出張

160

165

167

7

雇用者の通勤

276

309

309

11

販売した製品の使用

142,936

108,798

65,908

12

販売した製品の廃棄

18

21

13

13

リース資産（下流）

692,222

722,389

770,237

15

投資

12,420

12,943

ー ※2

合計(t-CO2)

962,801

1,020,586

ー ※2

※1　当社単体＋国内連結子会社7社。但し、SCOPE3については一部、国外連結子会社を含む

※2　未確定のため、確定後HPにて正式開示予定

 

その他環境目標に対する実績

2023年度目標 2023年度実績 達成率
紙使用量を2021年度月間平均から5％削減 2021年度比24％減 124％
再生可能エネルギー由来電力への切り替え 本社ビルの使用電力再生可能エネルギー化 100％
リユース率*60％以上 72％ 120%
中古取扱高7.6億円 8.2億円 107％
産業廃棄物処理委託会社の定期調査実施率による準法処理の徹底 全社 100％

※ リユース率とは … 売却件数／リース・再リース終了件数

プラスチック資源循環促進法の目標設定および実績

　2022年4月1日施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、目標及び2023年度のリース終了物件のプラスチック使用製品の廃棄物等の排出量及び再資源化率を公表しました。

2023年度目標

2023年度実績

リース終了物件の再資源化率

2022年度を開始年度とする5年間のサーマル込み再資源化率平均92%以上

リース終了物件のプラスチック使用製品の廃棄物等の排出量：164トン

リース終了物件の再資源化率（サーマル込み）：91.8%

サーキュラーパートナーズ（CPs）への目標設定

　CPsは経済産業省が2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指して産官学の連携を促進するために設立された組織のこと。

　当社は2023年9月より参画。参加要件であるサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組について公表しました。

No

目標

時期

1

サーキュラーエコノミーへの移行、市場発展に資する取り組みを累計5件実施

2027年度

(2028年3月末)

2

サーキュラーエコノミー関連ビジネスの取扱高100億円

3

ケミカル・マテリアル資源循環率85％以上

4

物件返還実務に携わる社員の「ITAD取扱者検定」資格取得率100％

生物多様性への取組

当社は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」に参画しました。
　30by30は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させる、いわゆる「ネイチャーポジティブ」というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
　当社は、あらゆるステークホルダーとのビジネスの共創により、OECM※の認定拡大支援や、その保全活動への積極的な関与を通じてネイチャーポジティブに関する取り組みを強化し、30by30の達成に貢献できるよう努めていきます。

（※） OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：民間等の取り組みにより生物多様性保全に貢献している里地里山や企業林など、保護地域以外の土地・地域のこと。