Environmental Goals and Data環境目標とデータ

　脱炭素や気候変動、エネルギー問題は、世界的な最重要課題であり、当社グループにおいても、自社のCO2排出量削減に向けた目標を掲げて取り組むだけでなく、社会全体のCO2排出抑制に貢献していく方針です。具体的には、再生可能エネルギーによる発電の推進や、資源・エネルギーの有効活用、製品のリユース・リサイクル等を通じた循環型経済の実現を目指しており、こうした取り組みを推進するため、下記の指標および目標を設定しております

＜中期経営計画2028＞

＊単体＋国内連結子会社9社

◆   SCOPE１：　燃料（石油・軽油）を燃焼させ直接排出するCO2
◆   SCOPE２：　電力使用により間接的に排出するCO2

　リース会社は膨大な資産を所有・管理していますが、ほとんどの取引において、リース資産はユーザーが選定し専属使用することから、排出量の算定が難しく、また、排出量が少ないリース資産を選定することや、リース資産の使用に伴う 排出量をコントロールすることができません。リース資産の取引規模が増減することにより、CO?排出量が増減するという特性もあります。このような特性はあるものの、当社はリース資産の所有者として、自社の影響が及ぶ範囲で排出量削減を支援する立場にあります。

　排出量の多寡や削減コントロールなどを総合判断し、カテゴリ11、13において輸送用機器分野（自動車、航空機）を対象に排出量を算定しております。

※1　当社単体＋国内連結子会社7社。但し、SCOPE3については一部、国外連結子会社を含む

※2　未確定のため、確定後HPにて正式開示予定

　2022年4月1日施行のプラスチック資源循環促進法に基づき、目標及び2025年度のリース終了物件のプラスチック使用製品の廃棄物等の排出量及び再資源化率を公表しました。

　CPsは経済産業省が2023年3月に策定した「成長志向型の資源自律経済戦略」に基づき、サーキュラーエコノミーの実現を目指して産官学の連携を促進するために設立された組織です。

　当社は2023年9月より参画。参加要件であるサーキュラーエコノミーに関する定量的な目標及び当該目標の達成のための具体的な取組について公表しました。

当社は、環境省が主導する「生物多様性のための30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス」に参画しました。
　30by30は、2030年までに生物多様性の損失を食い止め回復させる、いわゆる「ネイチャーポジティブ」というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。
　当社は、あらゆるステークホルダーとのビジネスの共創により、OECM※の認定拡大支援や、その保全活動への積極的な関与を通じてネイチャーポジティブに関する取り組みを強化し、30by30の達成に貢献できるよう努めていきます。

（※） OECM（Other Effective area-based Conservation Measures）：民間等の取り組みにより生物多様性保全に貢献している里地里山や企業林など、保護地域以外の土地・地域のこと。