ダイバーシティ&インクルージョン

 当社グループでは、社員一人ひとりを大切な財産(人財)と考え、ダイバーシティ&インクルージョンを積極的に推進しています。社員のバックグラウンドの違いや多様な考え方、価値観を理解し認め合うことで、互いを尊重し合いながら一体感を育み、変化に柔軟に対応できる組織づくりが重要だと考えています。
また、「女性活躍推進」「ワーク・ライフ・バランス」「エンゲージメント向上」「柔軟な働き方」などの取り組みを通じて、社員一人ひとりの個性と能力を最大限に発揮できる「働きがいのある職場」「活力のある組織」の実現を目指しています。

■ダイバーシティへの理解促進

意識啓発

 ダイバーシティへの理解促進を目的に、社内イントラネットでの「ダイバーシティ通信」の配信や外部講師を招いたセミナーの開催などを通じて、ダイバーシティに関する取り組み状況や関連情報を積極的に配信しています。

セミナー・講演会等

内容

アンコンシャスバイアス・セミナー

組織に多様性が必要な理由や誰もが持つ無意識の偏見に気づき、多様な人たちが活躍できるになるには何が必要なのかを考える

女性の健康課題・講演会

男性・女性問わず、女性特有の健康課題について理解を深める

パラリンピアン(陸上)講演会

ハンディキャップを抱えながら努力し、活躍する障がい者スポーツ選手からの「生の声」を聴き、障がい者や多様性に対する理解を深める

IBUKI農園野菜配布

当社で働く障がい者が作った野菜を社員に配布し、会社が多様な人たちで成り立っていることを実感する

【パラリンピアン講演会】
拡大
【パラリンピアン講演会】

■女性活躍推進

女性活躍推進法に基づく行動計画

 当社は女性が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次の行動計画を策定し、着実に取り組んでいます。

職系転換制度

 働き甲斐のある会社風土の醸成のため、ライフサイクルに合わせた柔軟な働き方を可能とする制度を設け、社員がより働きやすい環境を整えています。

研修・コミュニティ作り

 女性管理職の比率に関しては、2025年度までに15%とすることを目標として掲げ、2025年3月末時点では13.0%に達しています。女性のキャリア開発につながる研修や女性の活躍を推進する取り組みを行っています。

研修・コミュニティ

内容・狙い

ロールモデル座談会

社内外の管理職として活躍する女性の経験談等を聞いてキャリアイメージを抱くことにより、上位職を目指すよう動機づける

キャリアヒストリー・インタビュー

女性社員の多様な働き方や前向きな働き方を知り、自分の価値観と仕事とのつながりを考え、活き活きと働き続けるキャリアビジョンを持つきっかけを作る

ワークエンゲージメント・プログラム

自社への理解を深め、個人のウェル・ビーイングと自らの仕事のつながりを考え、“自分らしく”“活き活き”と働き続けるためのキャリアイメージを持たせる

女性社員のネットワーク

先輩社員による経験談の共有やメンタリングも含め、キャリア形成を意識した女性同士の交流を図る

管理職向け女性部下育成研修

女性のキャリアを導くために、女性部下の環境理解・コミュニケーション手段を学ぶ

えるぼしの認定

 女性活躍推進法に基づく一定基準を満たし、女性の活躍促進に関する積極的な取り組みが評価され、2025年1月に「えるぼし(認定段階:2)」の認定を受けています。

■多様性の尊重とワーク・ライフ・バランスの充実

柔軟な働き方の推進

 ワーク・ライフ・バランスの推進」と「業務生産性の向上」のため、場所・時間にとらわれない柔軟な働き方を推進しています。弾力的な時差出勤制度やテレワーク制度に加え、サテライトオフィスを設けることで、在宅勤務だけでなく、社員が状況に応じて最適な環境で働けるように努めています。

 2025年2月からは、効率的に業務を行いメリハリのある柔軟な働き方ができるよう、フレックスタイム制度を導入しました。

 テレワークの恒常化に伴い、業務の効率化を進め、希薄になりがちな社員同士のコミュニケーションの活性化にも取り組んでいます。

男性社員の育児休業取得の促進

 男性社員が育児休業を取得しやすい職場風土づくりに向け、子供が生まれた男性社員一人ひとりと面談し、両立支援制度の概要や利用方法についてまとめたリーフレットを配布する等の取り組みを行っています。2年連続して2024年度も当社基準*での男性育児休業の取得率は100%であり、3カ月連続して育児休業を取得した社員もいます。長期取得者にはインタビューを行い、社内イントラネットに共有して、男性社員の育児休業取得に対する意識づけの取組みも行っています。

(*該当年に子が1歳の誕生日を迎える男性社員の内、該当年の前年から1歳の誕生日前日までの間に育児休業を開始した男性社員の割合)

育児と仕事の両立

 女性社員・男性社員を問わず、仕事と出産・育児の両面に向けたサポートを行っています。働き方や仕事と育児の両立のノウハウを学ぶ「仕事と育児の両立セミナー」を開催したり、育児休業取得に関する相談窓口を設け、出産・育児に関する制度を社内イントラネットに掲載したりしています。また、産休育休中にも復職後のキャリアを考える通信教育講座を設け、育児や復職に関する悩みを解決する一助となるようAIチャットポッドを利用した相談ツールの利用もできるようにしています。

プラチナくるみんの認定

 当社は次世代を担う子供の育成支援に積極的に取り組んでおり、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、「子育てサポート」についてより高い水準で取り組んでいる企業として、2020年12月に厚生労働大臣認定の「プラチナくるみん」認定を取得しています。

シニア社員の活躍

 経験豊富な社員の知見と洞察を持続的に活用するために、2019年度から65歳定年制を取り入れています。シニア社員がモチベーション高く働き続けられるよう、ライフデザイン研修を実施し、キャリアの再構築を促すとともに、将来を見据えた包括的なライフプラン設計の支援を行っています。

介護と仕事の両立

 介護ハンドブックの配布や介護関連情報の発信、認知症に関する理解を深めるeラーニングなどに加え、ケアマネージャーとして豊富な経験を持つ外部講師による「認知症セミナー」や、介護に悩む社員同士が交流・情報共有できる「介護座談会」、無料相談窓口の設置など、社員が安心して介護と仕事を両立できる環境づくりにも取り組んでいます。

障がい者雇用

 障がい者の社会進出を促進するために、積極的に障がい者雇用に取り組んでいます。本社ビルに加えて、2021年5月からは「IBUKI川口ファーム」で、2024年12月からは「IBUKI海老名ファーム」でも障がい者の仲間が働いています。毎週、農園で収穫された野菜やハーブティは社員に配布され、社員たちはダイバーシティを身近なものとして理解し、あらゆる人が活躍できる社会・職場づくりに取り組んでいます。

副業・兼業

 多様な働き方の推進、外部知識習得によるイノベーションの促進・視野の拡大を目的として、2022年12月から「副業・兼業制度」を導入しています。

両立支援制度概要一覧

制度・施策 制度概要
出産/育児 産前休務 本人の申請により、予定日の6週間前(双子以上の場合は14週間前)から
実際の出産日まで休業可能
産後休務 出産の翌日~8週間後まで原則として勤務を禁止する
育児休業 原則として生後~満1歳に達するまで休業可能(原則として2回まで)
産後パパ育休 通常の育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで、2回に分割して取得可能
パパ・ママ
育休プラス
両親ともに育児休業を取得する場合で一定の要件を満たす場合は、
子が1歳2カ月に達する日までの間で、出産日・産後休業・育児休業期間を合計して
1年以内の育児休業取得可能
育児休務 生後~満1歳まで、1日2回原則として各30分、育児のための時間を確保
育児
短時間勤務
出生日から小学校第4学年の始期に達するまで、所定労働時間を最短6時間まで短縮可能
子の
看護等休務
子の病気・ケガ等の他、入園式や卒園式、感染症による学級閉鎖等の場合、小学校3年生修了まで、子1人につき年5日まで取得可能
配偶者出産時特別休暇 配偶者の出産に伴う入退院の付き添い等を行う男性社員が取得できる休暇(3日以内)
介護休業 要介護状態にある家族を介護する場合に、
対象家族一人につき原則として通算93日間取得可能
介護
短時間勤務
対象家族1人につき原則として通算93日間、所定労働時間を午前9時~午後4時に制限する
介護に係る特別休暇 介護休業とは別に介護等のために1人につき年5日まで取得可能

■働きやすさ・働きがい

 社員が健康で安全・安心に働ける職場環境を整えることが、社員の活力向上や生産性の向上などの組織の活性化につながるものと考えています。

社員の健康・安全

 労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催し、社員の安全衛生と健康の保持促進を図っています。
社員に対し年に1回、健康診断を実施しています。また海外駐在員およびその帯同家族については、駐在先毎に必要な予防接種を行い、駐在先の衛生状態や医療水準に応じて駐在先または日本で、年に1回から2回の健康診断を実施しています。
 また、社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境の確保のためには心の健康が重要であることから、心の健康づくりに取り組むことを基本方針として、年に1度ストレスチェックを行っています。

有給休暇取得の促進と長時間労働の抑制

 「ワーク・ライフ・バランス、社員の豊かな時間の創出」を目的として、2025年度に全社員平均で有給休暇取得率80%を目指しています(2024年度:74.6%)。夏季休暇の連続取得を呼びかけ、半期ごとに年次有給休暇取得率の情報共有を図っています。
 また、毎週水曜日を「ノー残業デー」とし、7月と8月は毎週水曜日の「ノー残業デー」と併せて、部室店毎に、毎月2日間「夏期ノー残業デー」を設定しています。
 

エンゲージメント

 社員の「働きがい」や「ウェル・ビーイング」の実態をリアルタイムに把握し、より主体的に業務へ取り組める環境を整えるため、2021年8月から3ヶ月毎にエンゲージメント・サーベイを実施しています。社員一人ひとりがエンゲージメントの概念を深く理解し、自らの行動によってエンゲージメントを高められるよう、さまざまな取り組みを展開しています。
 2023年度からは、部店で主体的にエンゲージメント向上活動を推進するメンバーを選び、社内外での意見交換も行いながら、より実効性のある活動を進めています。