Health Management健康経営の推進

　みずほリースは、経営理念のVisionに「サステナブルな社会のクリエイター」を掲げており、サステナビリティに向き合うことが企業経営の根幹と位置づけています。

（［サステナビリティへの取組み］https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/sustainability/effort.html）

　その中でも、サステナビリティのマテリアリティの一つとして「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」を特定し、「人」を大切にすることを最優先に考えています。

（［サステナビリティに関するコミットメント］

https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/sustainability/commitment.html）

　みずほリースでは、社員一人ひとりが大切な財産であり、社員が心身ともに健康であることが、豊かでサステナブルな未来を創る源泉と考えております。この考えのもと、みずほリースは、社員一人ひとりが活き活きと、誇りを持って働き続けられるよう、社員が健康で安全に働ける職場環境を維持・改善することにより、健康経営を推進してまいります。

代表取締役社長　中村 昭

　代表取締役社長を健康経営責任者とし、人事部が中心となって健康保険組合や産業医、保健師、社内関係部や社員会（社員代表）等と連携して健康経営を推進しています。

　社員一人ひとりをかけがえのない大切な財産と捉え、心身ともに健康で、活き活きと誇りを持って働き続けられる職場の実現を目指し、健康経営を推進しています。

　その中でも、社員エンゲージメントの向上を重要な目標かつ課題と位置づけ、毎年、エンゲージメントサーベイにおいて導入企業の上位20％のスコアをベンチマークとしています。

　エンゲージメント向上に向けては、社員一人ひとりがその意義を深く理解し、主体的に行動できるよう、多様な取り組みを進めています。

　また、社員の生活習慣病予防も重要な課題と捉え、適切な生活習慣の維持や健康習慣の改善に取り組んでいます。健康課題については、健康保険組合と連携した施策の拡充や健康経営の推進を通じて改善を図っていますが、さらなる改善に向けて、継続的な取り組みを進めていきます。

　健康経営推進に向けたロードマップ（戦略マップ）を策定し、PDCAサイクルを通じて継続的な取組みを行っています。

　社員の健康管理についての基本的な考え方に基づき、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催するとともに、以下の通り社員の安全衛生と健康の保持促進を図っています。

　社員に対しては、年１回の健康診断を実施するとともに、必要に応じて産業医や保健師による保健指導を行っています。また、海外駐在員およびその帯同家族に対しては、赴任先ごとに必要な予防接種を実施しているほか、赴任先の衛生環境や医療水準に応じて、赴任先または日本において年に１～２回の健康診断を実施しています。

　社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境の確保のため心の健康が重要であることから、心の健康づくりに取り組むことを基本方針として年に１度ストレスチェックを行っています。

　社員の「働きがい」を継続的に把握し、より主体的に仕事に取り組めるよう、2021年8月から3ヶ月ごとにエンゲージメントサーベイを実施し、課題の可視化と施策改善に活用しています。社員一人ひとりがエンゲージメントの概念への理解を深め、自ら諸施策へ参画する企業風土の醸成を図るため、社内外での意見交換を行いながら、さまざまな取組を進めています。

　保健師を社内に配置し、健康支援体制の強化を図っています。健康相談、メンタルヘルスケア、職場環境の改善提案などを通じて、社員の健康状態を的確に把握し、産業医と連携しながら専門的な知見を活かして社員の健康課題の解決をサポートしています。健康課題に起因する生産性の低下を予防するとともに、職場における安心感の向上と社員のエンゲージメント向上にも寄与しています。

　みずほ健康保険組合と連携し、健康増進アプリ「QOLism」の利用を推奨しています。アプリを活用した、ウォーキングイベントや食生活記録・改善プログラム等への参加を呼びかけています。

　女性特有の健康課題やニーズを把握するため、女性社員を対象とした調査を実施し（2023年度調査回答率：42.1％）、寄せられた意見や要望をもとに具体的な施策を展開しています。

　その一環として、女性社員の活躍を健康面から支援する取組みとして「フェムテック・プログラム」を導入し、月経や更年期に伴う不調に対して、オンライン診療・相談・ 服薬指導・処方などのサポートを継続的に行っています。参加者からは、「月経や更年期による不調時でもパフォーマンスが向上した」との声が寄せられており、アンケートの結果、プログラムの参加前後でパフォーマンスに12.2％の改善が確認されました。

　また、男女問わず女性の健康課題に対する知識と理解を深めることを目的として、「女性医師による講演会」「乳がん検診セミナー」なども行っています。

　禁煙支援に向けた講習を毎年実施しています。2024年度は、喫煙者の健康だけでなく「受動喫煙」にも着目した講習を実施し、503名（受講率62.0％）が受講しました。2025年度は、「卒煙」をテーマとした講習を実施し、360名（受講率44.0％）が受講しました。2026年度は受動喫煙を含む「喫煙による健康への悪影響」を改めて認識することを目的とした講習を実施し、476名（受講率49.8％）が受講しました。

　また、2026年2月に新本社の移転に伴い、全職場での喫煙スペースは廃止されました。

　禁煙は、生活習慣病の予防や健康増進に加え、非喫煙者を含む職場環境の改善につながるため、今後も社員の健康維持・増進を目指して、継続して禁煙支援の取組みを推進していきます。

　適正な飲酒習慣の形成にも取り組んでいます。2024年度は健康診断から見える当社社員の飲酒習慣の実態を社員全員に共有し、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」（厚生労働省）も踏まえた内容で講習を実施し、664名（受講率81.9％）が受講しました。2025年度は「体に優しい飲酒術」をテーマとしたセミナーを開催し、104名（受講率12.9％）が受講しています。また、厚生労働省の「アルコールウォッチ」を活用し、お酒との上手な付き合い方について理解を深める機会を提供しています。

　2026年7月からは、社員がいつでも・どこでも利用できるオンライン健康支援サービスを導入しました。豊富な運動動画や健康情報コンテンツを提供し、健康リテラシーの向上や運動習慣の定着を支援する取組みを推進しています。

　社員のインフルエンザの予防接種に関して、全額費用補助を行っています。（2025年度実績：申請者312名・総額1,210千円）

　自分の身体の状態を知り、運動を始めとした健康増進への意識や行動変容につなげることを目的に、健康セミナーなどを実施しています。「睡眠」「体組成」「姿勢」「肩こり・腰痛」「飲酒・腸活」「オーラルケア」「しなやかな心づくり」「コンビニ間食活用術」など、幅広いテーマを取り上げ、2024年10月～2025年9月には10プログラムに延べ約1,250名が参加し、2025年10月～2026年9月は6プログラムを開催しています。いずれのセミナーも参加者からは、「満足度が高い」「役に立つ」「実践しやすい」などの高い評価を得ています。

　また、2026年度からはストレッチ動画や運動プログラム、健康知識に関するコンテンツを提供するオンライン型健康支援サービスを導入しています。

　さらに、取引先と協働し、当社および取引先の社員が参加する健康経営イベントを開催しています。運動プログラムや健康施策の企画ワークショップを実施するなど、健康行動の実践促進と企業間交流の活性化を図っています。

　「ワーク・ライフ・バランスの実現と社員の豊かな時間の創出」を目的として、有給休暇の連続取得やアニバーサリー休暇制度（特別休暇）などの活用を推奨しています。

　全社員平均の有給休暇取得率80％達成を目標としており、取得率は2023年度70.8％→2024年度74.6％→2025年度76.1％へと、着実に向上しています。

　また、柔軟な働き方を支援するため、テレワーク制度や時間単位有給休暇制度などを導入しています。2026年度の調査では、これらの制度に対する社員満足度は86.0％となりました。さらに、2024年度に導入したフレックス勤務制度についても、満足度は78.2％となっています。

　時間外労働については、労働安全衛生上のリスクとして捉え、その削減に重点的に取り組んでいます。一人当たり月平均時間外労働時間は、フレックス勤務制度の定着などにより、2024年度の18時間02分から2025年度には11時間45分へと大幅に減少しました。

　また、時間外労働時間のデータを本人に加え、労務管理者や産業医、保健師とも毎月共有しています。長時間労働者への面談を実施するとともに、制度面での対応や職場における業務効率化を進めることで、時間外労働のさらなる削減に継続して取り組んでいます。

　社長より、社員の健康維持・増進に関するメッセージを定期的に発信し、社員とその家族の健康意識の醸成を図っています。

　経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、4年連続で認定されました。

　健康経営推進に向けて、課題および指標を設定し、その指標向上に向けて施策の効果検証を実施して、PDCAサイクルを回しています。
　3カ月ごとに行っているエンゲージメントサーベイを通じて組織の現状把握を行い、コミュニケーションの活性化を含めた組織の改善に向けての行動を促進し、活力のある組織づくりを行っています。
　また、施策等の取組による効果を測る指標としてプレゼンティーイズム、アブセンティーイズムのデータ分析を実施しています。

　健康経営に関する取り組みを継続的に実施することで、各種指標の改善を図り、社員の健康と働きやすい職場環境の実現に向けて、今後も施策の充実を図っていきます。

※１　外部エンゲージメント調査の回答者・回答率（年度平均）
※２　外部エンゲージメント調査でのスコア。数値が高いほどエンゲージメントが高い。
            当該サーベイ導入会社（全業種・約4,400社）の上位20％のスコア平均は69程度。
※３　アンケートにより計測　：健康の維持や改善に向けて取り組みを実施している社員の割合
※４    SPQにて測定（回答率：67.1％、対象者：955名）
※５　傷病による休職制度の利用日数の全社平均（対象者全員：955名）

  社員が健康で安全に働ける職場環境を維持・改善するために、有給休暇取得率について目標を定め、取得率向上を目指しています。
また、各種健診、ストレスチェックについては更なる実施率向上を目指すとともに、従業員の平均年齢が高くなっていることから、生活習慣病予防のため、生活習慣および健康上の維持・改善に取り組み、生産性低下の防止に努めています。
   健康経営の取り組みを推進した結果、フレックス勤務制度の導入も相まって、法定外時間外労働時間は大幅に減少しました。また、有給休暇取得率についても、2023年度から2024年度にかけて改善し、2025年度はさらに向上しています。

※6　問診結果から集計（全年齢）
※7　健診結果を集計（全年齢）