Health Management健康経営の推進

　みずほリースは、経営理念のVisionに「サステナブルな社会のクリエイター」を掲げており、サステナビリティに向き合うことが企業経営の根幹と位置づけています。

（ https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/sustainability/commitment.html）

　その中でも、サステナビリティのマテリアリティの一つとして「あらゆる人が活躍できる社会・職場づくり」を特定し、「人」を大切にすることを最優先に考えています。

　みずほリースでは、社員一人ひとりが大切な財産であり、社員が心身共に健康であることが、豊かでサステナブルな未来を創る源泉と考えております。この考えのもと、みずほリースは、社員一人ひとりが活き活きと、誇りを持って働き続けられるよう、社員が健康で安全に働ける職場環境を維持・改善することにより、健康経営を推進してまいります。

代表取締役社長　中村 昭

　代表取締役社長を健康経営責任者とし、人事部が中心となって健康保険組合や産業医、保健師、社内関係部や社員会（社員代表）等と連携して健康経営を推進しています。

　社員一人ひとりをかけがえのない大切な財産と捉え、心身ともに健康で、活き活きと誇りを持って働き続けられる職場の実現を目指し、健康経営を推進しています。

　その中でも、社員エンゲージメントの向上を重要な目標かつ課題と位置づけ、毎年、エンゲージメントサーベイにおいて導入企業の上位20％のスコアをベンチマークとしています。

　エンゲージメント向上に向けては、社員一人ひとりがその意義を深く理解し、主体的に行動できるよう、多様な取り組みを進めています。

　また、社員の生活習慣病予防も重要な課題と捉え、適切な生活習慣の維持や健康習慣の改善に取り組んでいます。健康課題については、健康保険組合と連携した施策の拡充や健康経営の推進により改善が進んでいますが、さらなる改善に向けて、継続的な取り組みを進めていきます。

　健康経営推進に向けたロードマップ（戦略マップ）を策定し、PDCAサイクルを通じて継続的な取組みを行っています。

　社員の健康管理についての基本的な考え方に基づき、労働安全衛生法に基づく「衛生委員会」を毎月1回開催するとともに、以下の通り社員の安全衛生と健康の保持促進を図っています。

　社員に対し年に１回、健康診断を実施しています。また、海外駐在員およびその帯同家族については、駐在先毎に必要な予防接種を行い、駐在先の衛生状態や医療水準に応じて駐在先または日本で、年に１回から２回の健康診断を実施しています。

　社員のゆとりや豊かさを実現し、快適で安全な働きやすい環境の確保のため心の健康が重要であることから、心の健康づくりに取り組むことを基本方針として年に１度ストレスチェックを行っています。

　社員の意識をタイムリーに捉え、職場環境をより良いものに改善していくことを目的に、2021年8月から3か月毎にエンゲージメントサーベイを実施しています。社員自らが自分事としてエンゲージメントを考え、高めるための施策を実施することで、より良い職場環境の実現を目指しています。

　2025年度から社内に保健師を配置し、健康支援体制の強化を図っています。健康相談、メンタルヘルスケア、職場環境の改善提案などを通じて、社員の健康状態を的確に把握し、産業医と連携しながら専門的な知見を活かして社員の健康上の課題に対するサポートを行っています。健康に起因する生産性の低下を予防するとともに、職場における安心感の向上と社員のエンゲージメント向上にも寄与しています。

　みずほ健康保険組合と連携し、健康増進アプリ「QOLism」の利用を推奨しています。アプリを活用した、ウォーキングイベントや食生活記録・改善プログラム等への参加を呼びかけています。

　女性特有の健康課題やニーズを把握するため、女性社員を対象とした調査を実施し（2023年度調査では女性社員の42.1％が回答）、寄せられた意見や要望をもとに具体的な施策を展開しています。

　その一環として、女性社員の活躍を健康面から支援する取組みとして「フェムテック・プログラム」を導入し、月経や更年期に伴う不調に対して、オンライン診療・相談・ 服薬指導・処方などのサポートを提供しています。参加者からは、「月経や更年期による不調時でもパフォーマンスが向上した」との声が寄せられており、プログラムの参加前後でパフォーマンスに約10％の改善が見られました。

　また、男女問わず女性の健康課題に対する知識と理解を深めることを目的として、「女性医師による講演会」なども行っています。

　禁煙支援に向けた講習を実施しています。2024年度は喫煙者の健康だけでなく、「受動喫煙」にも目を向けた講習を62.0％（503名）が受講し、2025年度は「卒煙」をテーマとした講習を44.0％（360名）が受講しました。

　禁煙は生活習慣病の予防や非喫煙者を含めた労働環境の改善につながるため、継続して取組みを進めていきます。

　飲酒のリスクにも目を向けています。2024年度は健康診断から見える当社社員の飲酒習慣の実態を社員全員に共有し、「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」（厚生労働省）も踏まえた内容で講習を実施し、81.9％（664名）が受講しました。また、厚生労働省の「アルコールウォッチ」を活用し、お酒との上手な付き合い方について理解を深める機会を提供しました。2025年度は「体に優しい飲酒術」をテーマとしたセミナーを開催し、12.9％（104名）が参加しています。

　社員のインフルエンザの予防接種に関して、全額費用補助を行っています。（2024年度実績：申請者245名・総額955千円）

　自分の身体を知り、運動を始めとする健康増進のきっかけづくりとして、各種セミナーを行っています。これまで「睡眠」「体組成」「血管年齢」「糖化」「肩こり・腰痛」「ココロとカラダのリフレッシュ」「飲酒・腸活」など、幅広いテーマで実施しています。2024年10月～2025年9月では計10プログラムを開催し、延べ約1,250名が参加しました。いずれのセミナーも、参加者からは「満足」「役に立つ」「実用的」などの高い評価を得ています。

　「ワーク・ライフ・バランス、社員の豊かな時間の創出」を目的として、有給休暇の連続取得やアニバーサリー休暇制度（特別休暇）などの休暇取得を促進しています。また、毎週水曜日を「ノー残業デー」と設定し、７月と８月は毎週水曜日の「ノー残業デー」と併せて、部室店毎に業務繁忙・繁閑等を勘案し、毎月２日間「夏期ノー残業デー」を設定しています。

　2025年度末に全社員平均で有給休暇取得率80%を達成することを目指しており、2022年度65.0％→2023年度70.8％→2024年度74.6％と着実に上がっています。

　加えて、柔軟な勤務体系として、テレワーク制度・時間単位有給休暇制度・終業時刻スライド制度などを導入しており、これらに対する社員満足度は65.4％に達しています。さらに2024年度からはフレックス勤務制度も導入しており、その満足度は71.6％となっています。

　時間外労働（2024年度18時間02分）については、労働安全衛生上の危険源としてとらえ、重点的に取り組んでいます。本人だけでなく、労務管理者や産業医・保健師とも毎月の時間外労働時間のデータを共有し、長時間労働者との面談をはじめ、制度面での対応や職場での業務効率化を含めた抑制に向けた取り組みも進めています。

　社長より、社員の健康維持・増進に関するメッセージを定期的に発信し、社員とその家族の健康意識の醸成を図っています。

　経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人認定制度」における「健康経営優良法人（大規模法人部門）」に、3年連続で認定されました。

　健康経営推進に向けて、課題および指標を設定し、その指標向上に向けて施策の効果検証を実施して、PDCAサイクルを回しています。
　3カ月毎に行っているエンゲージメントサーベイを通じて組織の現状把握を行い、コミュニケーションの活性化を含めた組織の改善に向けての行動を促進し、活力のある組織づくりを行っています。
　また、施策等の取組による効果を測る指標としてプレゼンティーイズム、アブセンティーイズムのデータ分析を実施しています。

　健康経営に関する取り組みを継続的に実施することで、各種指標の改善を図り、社員の健康と働きやすい職場環境の実現に向けて、今後も施策の充実を図っていきます。

※１　外部エンゲージメント調査の回答者・回答率（年度平均）
※２　外部エンゲージメント調査でのスコア。数値が高いほどエンゲージメントが高い。
            当該サーベイ導入会社（全業種・約3,950社）の平均は69程度。
※３　アンケートにより計測　：健康の維持や改善に向けて取り組みを実施している社員の割合
※４    SPQにて測定（回答率：65.7％、対象者：814名）
※５　傷病による休職制度の利用日数の全社平均（対象者全員：814名）

  社員が健康で安全に働ける職場環境を維持・改善するために、有給休暇取得率について目標を定め、取得率向上を目指しています。
また、各種健診、ストレスチェックについては更なる実施率向上を目指すとともに、従業員の平均年齢が高くなっていることから、生活習慣病予防のため、生活習慣および健康上の維持・改善に取り組み、生産性低下の防止に努めています。
   健康経営の取り組みを進めたことにより、有給休暇取得率や健康診断受診率が2023年度から2024年度にかけて改善しています。

※6　問診結果から集計（全年齢）
※7　健診結果を集計（全年齢）