当社グループにおける「コンプライアンス」とは、「法令・諸規則を遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を実践すること」と定義しております。コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺るがし得ることを十分に認識し、コンプライアンスの徹底を通じ、株主・市場から高く評価され、広く社会からの信頼を確立することを、「コンプライアンスの原則」と位置付け、コンプライアンスの体制強化に取り組んでおります。
コンプライアンスを徹底するため、「コンプライアンス基本方針」に基づき、諸規程等を制定し、取締役会を頂点に、コンプライアンス全般に係る企画運営の全責任と権限を有するコンプライアンス統括責任者（CCO）の指揮のもと、法務コンプライアンス部がコンプライアンス全般、マネー・ロンダリング等防止、並びに、反社会的勢力との関係遮断等に係る企画、立案及び推進を行い、当社グループのコンプライアンス遵守状況を把握・管理し、指導・監督を行う態勢を構築しております。
また、役員及び社員の具体的な行動指針などを示した「みずほリースグループの企業行動規範」を定めるとともに、コンプライアンスの具体的な手引書として、業務遂行上、遵守すべき法令・諸規則及び実践すべきコンプライアンス活動を記載した、当社グループのコンプライアンスの遵守基準となる「コンプライアンス・マニュアル」を策定し、役員及び社員がいつでも閲覧し業務に活かせるように社内イントラネットに掲載しております。更に、コンプライアンスを徹底するための実践計画として、「コンプライアンス・プログラム」を策定し、部店長向けコンプライアンス研修をはじめとする階層別研修、インサイダー取引防止等のコンプライアンステーマ別研修、eラーニングの実施等を通じコンプライアンスの原則及び遵守基準の徹底を図り、コンプライアンス強化と意識の醸成に努めております。
職場における不正行為等の早期発見のために、役職員からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関して、安心して相談・報告できるよう、内部通報制度を設けております。社内の通報窓口に加え、弁護士による社外通報窓口を設置するとともに、社内のイントラネットに通報先等を掲示し、常時、社員が通報できる体制としております。また「内部通報者保護規程」を定め、通報したことを理由として、不利益な取り扱いを受けることはなく、通報者等の職場環境が悪化することのないように適切な措置を講じております。
当社グループは、「コンプライアンス基本方針」において、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行することを基本方針として定めています。
この基本方針のもと、贈収賄行為および汚職・腐敗行為を重要な課題と位置付け、「贈収賄行為および汚職・腐敗行為の防止に関する規程」等に基づき、役員および社員によるこれらの行為への関与を禁止し、誠実かつ公正な企業活動の徹底に取り組んでいます。また、国内外の法令や、OECD外国公務員贈賄防止条約、FCPA、UK Bribery Act等の国際的な規範も踏まえ、グローバルな事業活動においても適切な対応を行っています。
当社グループは、以下の行為を通じた、贈収賄行為および汚職・腐敗行為の防止を実践します。
・接待および贈答
・寄付
・人材採用等
・ファシリテーションペイメント（※）
（※）行政手続を円滑または迅速に進める目的で、公務員に少額の金銭等を支払う行為
・外部委託および第三者起用の契約
・企業買収行為
・その他、職務に関する行為
当社では、上記の考え方に基づき、贈収賄行為および汚職・腐敗行為の防止を実践するため、「贈収賄行為および汚職・腐敗行為の防止に関する運営要領」等の必要な手続を整備した上で、贈収賄行為または汚職・腐敗行為に該当し、またはそのおそれを生じさせる行為については、事前承認プロセスを設け、当該承認および関連手続が適切に実施されるよう管理しています。
また、これらの手続の遵守状況について、定期的な点検およびモニタリングを行い、問題や改善の必要が認められた場合には、速やかに是正措置を講じるとともに、必要に応じて管理体制や運用の見直しを行っています。さらに、研修等を通じて、贈収賄等防止に関する法令および社内ルールの周知徹底を図り、役員および社員の理解向上に努めています。
また、贈収賄行為またはそのおそれがある場合には、内部通報制度の利用を促しています。
なお、2025年度は、当社において汚職行為に関する摘発事例は確認されておらず、汚職行為を理由とする従業員の解雇・懲戒や、罰金・課徴金等の支払いも発生していません。
また、2025年度において、当社は政治献金を行っていません。
