不動産本部では、「不動産業務を通じて社会に貢献する」を目指すべき姿として掲げ、オフィス、物流施設等のさまざまな不動産を対象とした各種ファイナンスを提供しています。また、子会社のエムエル・エステート(株)を通じ、不動産リース、ブリッジ機能の提供のほか、投資開発事業への取り組みも推進しています。「従来型ビジネス」と「新規ビジネス」の両輪において不動産ビジネスを成長させ、社会へ貢献していきます。

強み

  • お客さまニーズに対応する柔軟性・高度な適応能力、それを可能にする専門的知見
  • お客さまとの長期的なパートナー関係から蓄積される信頼感
  • 〈みずほ〉の多くのお客さまのCREニーズ、資金需要へ的確に対応
  • アライアンスパートナーとの協業でビジネス領域を拡大、提案力の強化を実現

中期経営計画戦略

不動産分野では、既存領域の拡大と新たなビジネス創出を両輪で推進し、当社のコア分野として長期安定的な収益基盤を構築していきます。 既存領域においてはメザニンローンや不動産リースの取り組みを拡大し、オフィス、物流施設、ホテル等の大型案件にも取り組んでいます。お客さまの財務・事業戦略課題解決のニーズに応えるため、〈みずほ〉グループ一体でのCRE(企業不動産)戦略も引き続き積極展開し、多様化するニーズに柔軟に対応していきます。 さらなる成長のため開発案件・中長期保有前提の不動産取得にも注力し、収益性向上、事業領域の拡大を図ります。アライアンス先である日鉄興和不動産(株)、不動産テックおよびCRE関連事業を展開するククレプ・アドバイザーズ(株)との連携・協業を深化させ、知見の蓄積、取り組み案件の拡大を目指します。加えて、足下では脱炭素社会への取り組みが産業全体の必須課題となっています。当社においても、開発物件での再生可能エネルギーの導入検討、環境認証取得等、持続可能な社会の実現に向けた責務を果たすとともに、将来的にはデータセンター、ヘルスケア施設、R&D施設等の社会的ニーズが高いアセットへのファイナンス、取得、開発にも挑戦し、豊かな生活を支える社会基盤づくりへ貢献していきます。 既存コア領域の拡大と新たなビジネスへの挑戦の両軸において、大きく変化する事業環境を適切に見極め、戦略的な事業ポートフォリオを構築することで、さらなる成長と新たな価値創造を目指していきます。

不動産本部残高(2024年3月)