IR FAQよくあるご質問

当社は、1969年（昭和44年）12月1日に日本興業銀行（現みずほ銀行）が中心となり、我が国産業界を代表とする事業会社及び生命保険会社等の参加を得て、総合リース会社として設立されました。

2004年10月7日に東京証券取引所市場第二部に株式を上場し、2005年9月1日に同取引所市場第一部銘柄に指定されました。

「リース」は、「モノ」を貸してリース料を受取るという点では、レンタルや不動産賃貸などと同様、賃貸借の一種であります。「レンタル」はレンタル会社が予め持っている自動車やCD・DVDの在庫の中から、お客さまが選んだ品物を比較的短期間賃貸するものですが、「リース」は、お客さまが選択した機械設備等を、リース会社がお客さまに代わってメーカー・販売会社から購入し、それをお客さまに比較的長期にわたって賃貸する金融サービスです。
「リース」は企業にとって、設備投資の一つの手段として広く浸透しており、工場の機械設備、建設機械、航空機、船舶、自動車から、コンピューター、オフィスで使われているOA機器など、様々なものがリースで導入されております。

リースはさまざまな利用メリットがあり、その利便性により大企業から中小企業まで幅広く利用されております。リースの利用メリットの一例をあげると以下のようなものがあります。

■資産管理事務からの解放・省力化
機械設備の所有によって生じる市町村への固定資産税の申告・納付事務や毎年の損害保険契約の更改・支払などの事務はすべてリース会社が行いますので、リースは資産管理事務のアウトソーシング効果があります。
また、リースの利用者は減価償却費や借入金利息といった費目毎の区分経理を行う必要がなく、リース料を経費処理するだけで済み、経理事務が簡易になります。

■初期投資なしで機械設備の使用が可能
リースを利用すれば、機械設備導入のための多額の購入資金が必要なく、毎月のリース料で機械設備が使用できます。

■環境関連の法制に適正に対応できる
機械設備を廃棄する際には、廃掃法（産廃物の処理および清掃に関する法律）に則る煩雑な手続き・処理が必要となりますが、リースしている機械設備はリース会社に返却するだけでよく、産業廃棄物の処分手続きが不要となります。

当社はリース（含むオートリース）のほか、レンタル、割賦販売（延払い）といった「モノ」を融通する「物融」業務、投融資や保証等の幅広い「金融」業務、さらに、投資商品販売等の「フィー」ビジネスも手掛けており、お客さまの多様化・高度化するニーズにお応えしております。

当社の営業面の特色としては、次ぎの点を挙げることができます。

（1）製造業向けの機械設備（産業・工作機械）リースを中心に発展
（2）機械設備のほか、建設機械、船舶・航空機・鉄道車両等に関する大型リースや各種金融サービスに強み
（3）大企業・中堅企業を中心とする顧客基盤に裏付けられた多様な事業展開力（M&A実績も豊富）
（4）みずほグループ各社との強固な連携関係