基本的な考え方

 上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンス(企業統治)を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。
 当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護し、持分に応じた平等を保障すること、次に、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々なステークホルダー(利害関係者)について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後に、取締役会・監査役(会)が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と考え、これらに係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実現に取り組んでおります。

みずほリースのコーポレートガバナンスの枠組図

取締役会

 当社の取締役会は、取締役12名で構成され、うち5名を独立性を有する社外取締役とすることで取締役会の監督機能と意思決定の適正の確保を図っております。
 取締役会は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定めた事項につき決議並びに業務の執行報告を行うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としておりますが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行取締役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確保しております。
 なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。

監査役会

 当社の監査役会は、常勤監査役3名及び非常勤監査役1名で構成されており、内3名が独立性を有する社外監査役であります。各監査役は、監査役会が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。
 また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されていること、取締役の職務の執行に関して不正行為や法令・定款に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び取締役の職務の執行について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であることを確認し、その旨の意見表明を行っております。

任意の指名・報酬委員会

  当社は、任意の指名・報酬員会を設置しており、本委員会は取締役6名で構成され、うち5名が独立性を有した社外取締役が務めております。本委員会では、取締役・監査役及び執行役員の選解任、報酬に関する事項を審議し、取締役会に上程しており、構成の過半数以上を社外取締役とすることにより、取締役会における役員の指名・報酬に関する意思決定プロセスの透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っております。

経営会議

 当社の経営会議は、社長の諮問機関として設置しており、原則として月1回以上開催し、業務執行に関する重要な事項の協議・報告を行っております。

 また、各政策委員会・協議会として、クレジット委員会、PM・ALM委員会、リスク管理委員会、ITシステム・事務委員会を、協議会として営業協議会を設置し、機能別に十分な議論・検討を行う体制としております。

取締役会の実効性評価実施

  取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、取締役・監査役に対し、評価機関を通じ、①取締役会の役割・機能、②取締役会の構成・規模、③取締役会の運営、④監査機関との連携、⑤経営陣とのコミュニケーション、⑥株主・投資家との関係等の項目についてアンケートを実施し、分析・評価しております。
  アンケートの結果を基にした評価機関による分析・評価を踏まえ、課題とされた点については改善に取り組み、更なる取締役会の実効性及び機能の向上に努めてまいります。

内部統制

   当社グループは、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが経営の重要な責務であると認識し、内部統制の強化に取り組んでおります。
   会社法では、内部統制システムの整備が要求されており、当社および国内グループ会社7社において基本方針を策定し、これを有効かつ適切に運用しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運用しております。