私たちみずほリースグループは経営理念において【ニーズをつなぎ、未来を創る】をMissionとし、サステナブルな社会のクリエイターになることをVisionとして掲げています。私たちは、社会の課題を率先して解決し、持続可能な社会の実現へ貢献していくことを目指しており、自らの経営理念を実現していく上で、人権の尊重が不可欠の前提であると認識しています。
そもそも、人権は人類の多年にわたる自由獲得の成果であって、侵すことのできない永久の権利として全ての人に与えられたものであり、人権の尊重が世界における自由と正義と平和の基礎となるものである以上、人権の尊重は企業に期待される行動の世界標準として取り組んでいかなければならないと考え、当社グループにおいては、これまで、役員および社員の具体的な行動指針などを示した「みずほリースグループの企業行動規範」において人権の尊重を掲げ、取組みを進めて参りました。
ここに、あらためて人権に対する私たちの責任と決意を対外的にも示すべく、人権ポリシーとして定めるものです。
本ポリシーは当社グループの業務に従事するすべての役職員に適用します。
また、当社は、当社グループのお客さま、取引先の他、当社の業務・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対しても、本ポリシーを尊重するよう働きかけていきます。
私たちは国連の「国際人権章典」や、国際労働機関の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」において掲げられた基本的権利に関する原則に表明されている国際的に認められた人権を尊重し、企業としての責任を果たしていきます。
私たちは、事業活動を行う国・地域に適用される法令および規制を遵守します。各国・地域の法令等やその執行によって国際的な人権が適切に保護されていない場合には、国際的な人権原則を最大限に尊重するための方法を追求します。
私たちは、当社グループの事業、サプライチェーンおよびその他のビジネス上の関係における、実際のおよび潜在的な負の影響を特定し、防止し、軽減すると共に、これら負の影響へどのように対処するかについて責任を果たすべき一連のプロセスである人権デュー・デリジェンスを実施していきます。
私たちは、当社グループの事業活動に関連するステークホルダーとの対話を大切にしつつ、事業活動に関わる人権課題に適切に対応していくことに努めます。
私たちは、本ポリシーが当社グループのすべての事業活動に組み込まれ、効果的に実行されるよう、すべての役職員に対して、本ポリシーの周知と人権尊重に係る教育・研修を行っていきます。
私たちは、当社グループの事業活動が、ステークホルダーに負の影響を引き起こした、または助長したことが判明した場合は、関係者と誠実に対応するとともに、原因となった事業活動の是正に取り組みます。また、当社グループの事業活動が、関係者を通じて、負の影響に直接関連したことが明らかになった、またはその関連が疑われる場合、関係者への働きかけを通じて救済に努めます。
本ポリシーや人権に関する取組は、当社ホームページなどで随時公開していきます。
本ポリシーは、取締役会で決議・制定したものであり、今後も必要に応じて取締役会で改定していきます。
2023年 3月 30日制定
